釜石市議会 2022-12-05 12月05日－01号
第２表繰越明許費補正には、今議会において補正予算を計上している公共土木施設災害復旧事業（４年豪雨災）について、今年度内に事業完了が見込めないことから、令和５年度へ繰り越すものとし、繰越限度額を計上しております。
第２表繰越明許費補正には、今議会において補正予算を計上している公共土木施設災害復旧事業（４年豪雨災）について、今年度内に事業完了が見込めないことから、令和５年度へ繰り越すものとし、繰越限度額を計上しております。
報告第３号令和３年度釜石市公共下水道事業会計予算繰越の報告については、令和３年度公共下水道事業会計予算に定めた建設または改良に要する経費のうち、大只越地区汚水管更生工事の１件について、国の補助事業の追加に対応したため年度内の事業完了に至らなかったことにより、令和３年度内に支払義務が生じなかった3500万円を地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき、令和４年度に繰越ししたものです。
この繰越計算書に記載されている事業につきましては、事業の進捗上、事業完了が令和４年度となることから、繰越明許費を設定し、さきに議決をいただいたところでありますが、予算を令和４年度に繰り越して執行するため、繰越計算書を調製しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、議会に報告するものであります。
これは、不可抗力な事象からくる工事への影響に対し、適正な価格による、適正かつ確実な事業完了を補完するためのものであり、上限を設定することは不可能であります。 ただし契約金額の変更につきましては、発注者及び請負業者の協議合意によらなければならないことから、例えば、経費の増額に際しても検討協議の過程を経なければならないものであります。
復興交付金事業につきましては、事業完了後に精算手続を行い、実際の交付額と精算額の差額を国庫へ返還することとなっております。 このことは、先ほど御説明をさせていただきました防災集団移転促進事業の宅地分譲に伴う土地売払収入に係る返還金とは別に国庫へ返還するものでございます。
第２表繰越明許費補正には、今年度内に事業完了が見込めない、情報管理システム経費など追加５件について、令和４年度への繰越限度額を計上しております。 同じく６ページ、第３表債務負担行為補正には、教育センター改修設計業務が翌年度にわたる庁舎等維持管理費など、変更２件を計上しております。 ７ページを御覧願います。 第４表地方債補正には、今次補正予算での市債発行額の調整を計上しております。
第２表繰越明許費補正には、今議会において補正予算を計上している公共土木施設災害復旧事業（凍上災）について、今年度内に事業完了が見込めないことから、令和４年度へ繰り越すものとし、繰越限度額を計上しております。
これは、金成地区約24ヘクタールのエリアを１区画１ヘクタールの水田にして、水田農業の効率化と集落営農を目指すわけですが、開田当時の話を聞きますと、300枚とも言われた田んぼが事業完了後には二十四、五枚の田んぼに整備されます。
また、委員から「周知期間が１か月というのは短いと感じるが、改善する考えがないか伺う」との質疑があり、「年度内での事業完了を目指して期間を設定した。今年度の実績を踏まえて、来年度以降は検討していきたい」との答弁がありました。
また、用地確保の課題が存在する場合にあっては、土地所有者との協議、調整が必要となるほか、事業に要する経費等の調整も必要となり、実施計画から事業完了までに数年を要するケースもございます。 このように様々な課題はあるものの、市としては、何より市民の安全・安心が最優先でありますことから、引き続き道路の役割、利用状況等を考慮しながら、適切な事業実施及び安全対策に取り組んでまいります。
第２表繰越明許費補正には、令和２年度内に事業完了に至らない事業として、避難道路整備事業など追加３件を計上しております。 また、第３表債務負担行為補正には、かまいしオンラインショッピングモール開設支援事業補助金など追加３件及び変更11件を計上しております。 11ページを御覧願います。 第４表地方債補正には、今次補正予算による起債対象事業の変更に伴う市債発行額の調整を計上しております。
この繰越計算書に記載されている事業につきましては、事業の進捗上、事業完了が令和３年度となることから、繰越明許費を設定し、さきに議決をいただいたところでありますが、予算を令和３年度に繰り越して執行するため、繰越計算書を調製しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により議会に報告するものであります。
このことから、現時点におきましては、財政的な支援に係る制度自体に問題点等は大きく感じていないところでありますが、復興交付金事業完了後にあっては、その効果検証を行うこととされており、その際に事業内容とともに、制度設計の検証も行うよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、今後のまちづくりの原点及び展望についてであります。
最後に、大項目３、被災市街地復興土地区画整理事業完了後の今泉地区まちづくりについてであります。東日本大震災から間もなく10年、国の復興・創生期間の最終盤を迎えます。本市においては、被災者の住宅再建を最優先とし、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業が進められてまいりました。
第２表繰越明許費補正には、今年度内に事業完了が見込めない、戸籍住民基本台帳事務経費など追加９件について、令和３年度への繰越限度額を計上しております。 ７ページを御覧願います。 第３表債務負担行為補正には、集会所の建設用地の購入が翌年度にわたる向定内集会所建設事業など、追加７件及び変更２件を計上しております。 ９ページを御覧願います。
情報通信環境の充実については、国の高度無線環境整備推進事業を活用しながら、令和３年度中の事業完了に向け、民間通信事業者を事業主体として進めており、市内の大迫、東和地域を含めて光ファイバーの利用エリアが拡大いたします。
◎経済産業部長（長内司善君） 地域企業経営継続支援給付金につきましては、こちらのほうは県の事業でございまして、年度内に支出まで事業完了しなくてはいけないということから、事業期間が非常にタイトな事業というふうになっております。
浄法寺通りのほうは暫定といいますか、先行といいますか、一部交差点から暫定の道路で抜けていくような形になりますけれども、下に下がっていくときには、ある程度お店等については、除却をされているような形で、ちょっとスペースが広い空間が空いてくるというふうな形で事業完了時は、予算執行が終われば、そういうふうな形で見えてくるのかなというふうな思いでおります。
また、会計年度任用職員の３名減につきましては、特別定額給付金の事業完了による減、それから正職員の育児休業の代替分として見込んでいた４名分のうち、今年育児休業取得見込みを鑑みて２名減としたものでございます。なお、今のところ補充は考えていないというところでございます。 以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君） 都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君） お答えします。
３款民生費、２項児童福祉費、保育所保育環境充実事業は、太田、湯口及び上瀬保育園の耐震改修工事に一定の期間を要しますことから予算を繰り越すものであり、令和３年５月末の事業完了を見込んでおります。 ６款農林水産業費、１項農業費、土地改良事業は、防災重点ため池のハザードマップ作成について、県補助金の追加配分に対応し予算を繰り越すものであり、令和３年９月末の事業完了を見込んでおります。